政府広報のせいかもしれないけど、今さら載せた意味はどこにあるのだろう・・・。「実は」っていうまでもなく、所得税と住民税では控除額は違いますから・・・。だからこそ調整控除が新設されたりしているんだけど・・・。（でもまぁ、調整控除は人的控除額（配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除）についてしか見てないわけだけど・・・）
実際に今年に入って、岡山市もマスコミ向けにこの辺のことを説明していたんだけど、鬼の首をとったような朝日新聞の記事にはちょっと違和感を感じる。
asahi.com：税源移譲、実は負担増も 数千万人に適用の生損保控除
今年実施された国から地方への税源移譲に伴い所得税と住民税を合わせた個人の税負担が、生命・損害保険料控除を受けている多くの人で増えることがわかった。双方の税の控除額に差があるためだ。負担増は最大年１７５０円と少額だが、「両税を合わせた税負担は基本的に変わらない」という政府の説明と異なり、負担が増える人が多数いることになる。
ちなみに、寄付金控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除も額が違います。
3 Comments
どーもです。
近年、税収の施策が色々な面で変わってきてるよね。というより、税制が複雑化しすぎて、様々な境遇の人がいる世の中で、控除と納税額の目に見えない差異が精神的な圧迫を与えているよね。。。
ちょっと違うけど、定率減税の撤廃によって国民の負担増･･･去年の4月に特定配偶者控除が撤廃されて、その分税金として持っていかれるとかとか。。。
当の国民、自分の親とか親戚とかの実感としては、収入が増えないのに取るものはしっかり取って･･･(怒)と景気は上向き傾向にあっても、国民レベルでの意識的なものが違うんだろうね。あっちで言ってることと、自分の実際を比較すると全然違うじゃないか!!
不安を解消する意味でも、行政執行側だけでなくて、それを報道するメディアにも分かりやすくかつ事実を報道していただきたいと思います。
ただ、自分も少しは、税についてお勉強はしないと現状を把握できてない部分がありますが･･･実際問題としては、負担は増えているんじゃないんかな??
どうなんだろう?
>prosecutor
返事が遅くなって申し訳ない。
定率減税が撤廃されていますから、確実に負担増です。多くの人が経過措置で昨年増え、さらに今年になって数倍から下手すると10倍になってるからね。それを補填するものは何も無いわけだから、負担増でしょう。
減税措置がなくなっただけだ、といわれればそれまでかもしれないけど、期限を決めずに「恒久的な減税措置」としていたものを撤廃したわけですから、それが納得できるか否かは人それぞれです。
まぁ、お国も「税源移譲に伴う負担増は基本的に無い」というスタンスであって、定率減税は別物としていますからね。そのスタンスが問題だ、という意見もある。
#サーバの調子が悪いです。サポートもあてにならないし・・・。
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